特集1 脱・隠す経営 “都合の悪い情報”の開示こそ改革を促す〜内部告発時代に必要な情報開示
日経情報ストラテジー 第187号 2007.11.1
掲載誌 | 日経情報ストラテジー 第187号(2007.11.1) |
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ページ数 | 3ページ (全2840字) |
形式 | PDFファイル形式 (323kb) |
雑誌掲載位置 | 42〜44ページ目 |
企業による不祥事が後を絶たない。謝罪会見を開きながら、「調査中」などを理由に核心を隠す光景は日常茶飯事だ。しかし、これまでにない新しい動きもある。大和総研経営戦略研究所の大村岳雄・主任研究員は「信頼回復のために“ネガティブ情報”を積極的に出す企業が増えている」と指摘する。 例えば、信越化学工業は今年5月に「ヒヤリハット事例の公表について」という文書をウェブサイトに掲載した。同社は3月に新潟県内の…
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