時事深層 POLICY〜岸田政権の「資産所得倍増プラン」 2000兆円活用、円安加速の懸念
日経ビジネス 第2145号 2022.6.20
掲載誌 | 日経ビジネス 第2145号(2022.6.20) |
---|---|
ページ数 | 1ページ (全1314字) |
形式 | PDFファイル形式 (336kb) |
雑誌掲載位置 | 118ページ目 |
このほど政府が発表した骨太の方針に、「資産所得倍増プラン」が盛り込まれた。「新しい資本主義」を掲げ株式市場に批判的な姿勢も目立った岸田首相だけに、方針転換とも言える。2000兆円もの個人金融資産をリスクマネー化して経済成長につなげる考えだが、実現に向けた課題は多い。 6月7日に政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の中にある「資産所得倍増プラン」の実現性が話題となっている。家…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 330円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ(全1314字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。