気鋭の経済論点〜防衛装備品の海外移転 負の印象に身構える企業 政府の説明積み重ねカギに
日経ビジネス 第1901号 2017.7.24
掲載誌 | 日経ビジネス 第1901号(2017.7.24) |
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ページ数 | 2ページ (全2546字) |
形式 | PDFファイル形式 (731kb) |
雑誌掲載位置 | 78〜79ページ目 |
2014年4月に安倍晋三内閣が閣議決定した防衛装備移転三原則で、日本からの武器輸出が認められる条件が明確化された。この決定が「死の商人」国家への一里塚になるのではないかとの批判も提起されたが、これまでのところ、輸出に積極的な姿勢を見せている官側に対し、企業側の輸出への熱意が高まっているとは言い難い。 なぜ、企業側の熱意が高まらないのか。理由として、他国への武器輸出に関する諸制度が未整備であること…
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