賢人の警鐘〜「形骸化する社外取締役。社長の独裁招く逆効果も。PDCAで有効性高めよ」 伊藤忠商事 前会長 丹羽宇一郎
日経ビジネス 第1895号 2017.6.12
掲載誌 | 日経ビジネス 第1895号(2017.6.12) |
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ページ数 | 1ページ (全1555字) |
形式 | PDFファイル形式 (426kb) |
雑誌掲載位置 | 154ページ目 |
経済産業省が、上場企業の相談役や顧問の役割を明確化するルールを導入しようとしている。2015年6月から、金融庁と東京証券取引所は上場企業に独立社外取締役の有効活用などを求める企業統治のルール「コーポレートガバナンス・コード」を適用していたが、相談役や顧問の役割の明記でガバナンス強化の取り組みが、また一歩進むことになる。 だが、こうしたガバナンス強化は、形骸化してはいないか。経営者たちと話している…
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