お金の学校 住宅瑕疵担保履行法〜保険などによる資力確保が義務に
日経ビジネス 第1445号 2008.6.16
掲載誌 | 日経ビジネス 第1445号(2008.6.16) |
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ページ数 | 1ページ (全1832字) |
形式 | PDFファイル形式 (324kb) |
雑誌掲載位置 | 75ページ目 |
2005年11月、姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度を偽装したマンションの存在が発覚した。同氏が構造計算書を偽造した物件は建て替えを含む大規模な補修工事が必要となり、多額の費用負担が問題視されたことは記憶に新しいだろう。 発覚当時、売り主及び請負人に対して10年間の瑕疵担保責任を負うことを義務づける「住宅品質確保法」という法律が既にあった。新築住宅の引き渡しから10年間、住宅の構造耐力上主要な…
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