一刀論断 コラム〜米国型統治の強制に反対 業績上がるなら証拠示せ 西川 元啓[新日本製鉄取締役(法務省法制審議会会社法部会臨時委員)]
日経ビジネス 第1192号 2003.5.19
掲載誌 | 日経ビジネス 第1192号(2003.5.19) |
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ページ数 | 1ページ (全1663字) |
形式 | PDFファイル形式 (88kb) |
雑誌掲載位置 | 134ページ目 |
4月に改正商法が施行され、米国型の企業統治手法を導入できるようになった。すなわち、過半数の社外取締役からなる「監査」「指名」「報酬」の3つの委員会を設ける「委員会等設置会社」に移行できるようになったのだ。 既にソニーや東芝などが導入を表明。投資家やマスコミの関心も高い。厚生年金基金連合会も、議決権行使基準として「取締役数20人以下」「社外取締役3分の1以上」などの項目を定め、株主総会で企業に求め…
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