時流超流・トレンド 場当たり政策〜銀行の株式保有制限、またもや問題先送り 株価下落リスクを助長する金融庁の「激変緩和」措置
日経ビジネス 第1106号 2001.9.3
掲載誌 | 日経ビジネス 第1106号(2001.9.3) |
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ページ数 | 2ページ (全3262字) |
形式 | PDFファイル形式 (39kb) |
雑誌掲載位置 | 6〜7ページ目 |
株安が銀行を直撃している中で、9月の臨時国会への提出を目指し、金融庁は銀行の過大な株式保有を制限するための最終案を固めた。そこからは、相も変わらぬ問題先送りの行政対応が見えてくる。4つの行政対応に見る疑問点 以下、4つに絞り込んでその構図を浮き彫りにしてみる。1 会計処理を不透明に 2004年度から義務づけられる株式保有制限では、銀行は自己資本以下に保有残高を抑えなければならない。2001年3月…
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