時流超流・トレンド 深層〜渡切費廃止でも「犠牲者救済基金」に「空き家補償制度」… まだある郵便局組織の使途不明金
日経ビジネス 第1106号 2001.9.3
掲載誌 | 日経ビジネス 第1106号(2001.9.3) |
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ページ数 | 2ページ (全2986字) |
形式 | PDFファイル形式 (83kb) |
雑誌掲載位置 | 4〜5ページ目 |
参院選での選挙違反を巡り不祥事続きの郵便局。近畿郵政局幹部や特定郵便局長だけでなく、同郵政局トップである三嶋毅局長の逮捕にまで発展した。8月28日現在で15人の郵政関係者が逮捕されており、郵政民営化阻止を託して当選させた高祖憲治氏に公職選挙法(公選法)の連座制が適用される可能性も出てきた。自民党最大の集票マシンと言われた全国特定郵便局長会(全特)の組織力低下は必至の情勢だ。 その全特に追い打ちを…
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