特集1 脱日本列島改造論〜脱ダムで地元業者を活用 新しい地域モデルの第一歩に
日経エコロジー 第41号 2002.11.1
掲載誌 | 日経エコロジー 第41号(2002.11.1) |
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ページ数 | 2ページ (全2585字) |
形式 | PDFファイル形式 (41kb) |
雑誌掲載位置 | 30〜31ページ目 |
「脱ダム宣言」は建設に伴う環境負荷の低減だけが狙いではない。ダムを中止した分を環境配慮型の新産業創出に集中投資することで、地元の企業を活用し、地域や環境と共生する成長モデルのきっかけになる。 「ダムの場合、総事業費のうち地元にまわるのはわずか。7〜8割は中央のゼネコンに流れてしまう。田中知事は、堤防や遊水地をつくるという、地域密着型の事業の方が、工事費が地元を潤し、県民のためになると考えている」−…
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